JES翻訳情報サイトtop > 翻訳会社最強リスト 2007年度版  



今回の調査にあたって
(1) 調査時期 2007年9月~10月
(2) 翻訳会社(翻訳業者)の定義
「翻訳を事業として請け負う組織」と定義した。したがって、個人で翻訳を請け負うフリーランス翻訳者は除いた。
メインの事業が
・「英会話学校」
・「国際会議の通訳」
・「人材派遣」
・「ソフトウェア開発」
・「特許調査」
であっても、翻訳を事業として請け負うかぎり「翻訳会社」としてカウントした。
今回掲載した会社の他にも、大企業の子会社等で、「翻訳事業請け負う会社」の数はかなりあると予想される。
しかし、これらの会社は「翻訳会社」として、表面上には現れてこないため、その把握は難しく、今回の調査からは漏れている可能性もある。
(3) 調査の元になった資料
「NTTタウンページ」から「翻訳業」を検索。「業種」の中から、第一番目に掲げている事業を掲載した。
「社団法人日本翻訳連盟」の法人会員の中から、上記との重複分および明らかに翻訳業とは関係のない法人会員を除いて掲載。
株式会社アルクの「稼げる実務翻訳ガイド2007年度版」の「翻訳関連会社リスト」の中から上記との重複分を除いて掲載。
「翻訳者ディレクトリ」の「翻訳会社(法人)一覧」から、上記との重複分を除いて掲載。
株式会社ジェスコーポレーションが過去数十年間に交わした名刺の中から、上記との重複分を除いて掲載。
上記資料の中から、明らかな個人事業者(翻訳業を営む個人のフリーランサー)は除いた。ただし、実態は個人事業者であっても、屋号を掲げている以上、それらは全て「翻訳会社(翻訳事業組織)」として掲載した。
支店や営業所は全て削除し、本社のみを掲載した。
母体は同じと思われる複数の組織でも、子会社などの別法人格で事業を行っている場合には、複数社としてカウントした。(例:株式会社貿易が有限会社英会話と有限会社国際会議通訳という子会社を持っていて、それぞれが「翻訳」を事業として請け負っている場合には、3社としてカウント)。



翻訳会社の法人化割合
株式会社 有限会社 その他・不明 合計
北海道 9 5 21 35
青森県 1 1 4 6
岩手県 1 0 7 8
宮城県 4 4 10 18
秋田県 0 2 1 3
山形県 0 0 4 4
福島県 3 5 9 17
東京都 502 177 134 813
神奈川県 47 49 35 131
埼玉県 12 22 22 56
千葉県 8 21 22 51
茨城県 10 4 7 21
栃木県 3 1 9 13
群馬県 4 3 9 16
山梨県 2 1 7 10
新潟県 5 4 21 30
長野県 5 8 23 36
富山県 3 1 2 6
石川県 6 1 10 17
福井県 2 0 4 6
愛知県 27 21 36 84
岐阜県 1 2 9 12
静岡県 12 7 33 52
三重県 4 3 11 18
大阪府 74 25 51 150
兵庫県 17 18 20 55
京都府 18 4 16 38
滋賀県 2 1 3 6
奈良県 6 6 6 18
和歌山県 0 1 3 4
鳥取県 0 0 1 1
島根県 2 1 7 10
岡山県 3 3 12 18
広島県 13 9 14 36
山口県 2 1 11 14
徳島県 0 0 7 7
香川県 0 0 8 8
愛媛県 3 0 7 10
高知県 0 1 5 6
福岡県 19 16 34 69
佐賀県 0 0 1 1
長崎県 0 1 5 6
熊本県 1 3 12 16
大分県 2 0 7 9
宮崎県 1 2 2 5
鹿児島県 0 1 6 7
沖縄県 1 9 17 27
合 計 835 444 705 1984
株式会社 有限会社 その他・不明 合計



翻訳会社が第一番目に掲げている事業
翻訳業 通訳業 外国語スクール 人材派遣(注1) その他 合計
北海道 15 6 9 0 5 35
青森県 2 1 2 0 1 6
岩手県 5 0 3 0 0 8
宮城県 7 2 6 2 1 18
秋田県 2 0 0 0 1 3
山形県 2 0 2 0 0 4
福島県 8 0 5 1 3 17
東京都 520 77 38 14 164 813
神奈川県 93 11 2 2 23 131
埼玉県 43 3 4 0 6 56
千葉県 35 4 5 1 6 51
茨城県 13 1 2 0 5 21
栃木県 4 2 4 0 3 13
群馬県 8 0 5 0 3 16
山梨県 3 0 6 0 1 10
新潟県 7 8 11 0 4 30
長野県 11 5 12 1 7 36
富山県 2 0 1 0 3 6
石川県 8 2 3 0 4 17
福井県 4 1 1 0 0 6
愛知県 42 16 14 3 9 84
岐阜県 8 0 2 0 2 12
静岡県 26 8 10 1 7 52
三重県 6 4 5 1 2 18
大阪府 80 28 17 3 22 150
兵庫県 41 3 4 0 7 55
京都府 22 7 6 1 2 38
滋賀県 2 1 2 1 0 6
奈良県 13 0 2 0 3 18
和歌山県 0 2 2 0 0 4
鳥取県 0 0 1 0 0 1
島根県 3 0 6 0 1 10
岡山県 6 6 4 0 2 18
広島県 17 7 8 0 4 36
山口県 4 3 4 0 3 14
徳島県 5 0 2 0 0 7
香川県 6 0 1 1 0 8
愛媛県 4 2 3 1 0 10
高知県 3 0 3 0 0 6
福岡県 26 21 15 1 6 69
佐賀県 1 0 0 0 0 1
長崎県 1 3 2 0 0 6
熊本県 3 4 7 1 1 16
大分県 4 2 2 0 1 9
宮崎県 2 1 2 0 0 5
鹿児島県 3 1 3 0 0 7
沖縄県 12 5 6 0 4 27
合 計 1131 246 255 35 316 1984
翻訳業 通訳業 外国語スクール 人材派遣(注1) その他 合計
(注1)人材派遣の中には、人材紹介業と事務作業代行サービス業も含まれている。





全国の翻訳会社に占める「東京都の翻訳会社」の割合
     813÷1,984=41%

全国の法人(株・有)に占める「東京都の法人」の割合
    (502+177)÷(835+444)=53%

全国の翻訳業に占める「東京都の翻訳業」の割合
     519÷1,130=46%

変り種「翻訳会社」

    タウンページに「翻訳業」で電話番号を掲載している組織の中から、ちょっと変わったメイン事業を選んでみました。

    石材(2社)、合気道道場、結婚相談所、アパート管理、文具事務用品店
    (つまり、メイン事業が、「石材」等で、「翻訳」が副業ということです)。


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